報酬　（行政書士法第１０条の２第１項に基づく報酬額表）


１ 公正証書遺言作成支援業務



55,000円（基本業務報酬額）
・公証役場には、証人を兼ねて行政書士が同行します。
　必要な二人目の証人の費用は、報酬に含まれません(※)　
・証人の報酬　11,000円/人(※)　

２ 自筆証書遺言作成支援
  (遺言書保管申請のサポートを含みます。）

44,000円
３ 離婚給付契約公正証書作成サポート



55,000円（基本業務報酬額）

・行政書士がおひとりの代理調印を承ります。

４ 財産管理等事務委任契約
   公正証書作成

55,000円～
・弊所行政書士が身元保証をする場合は、公正証書遺言及び死後事務委任契約の締結を申し受けます。
６ 財産管理等事務受任
5,000円/月～
・事務管理費
・当所行政書士が本表４の事務受任者である旨、指定されている場合のみ申し受けます。
５ 死後事務委任契約書作成

33,000円
(公正証書作成支援は25,000円加算）
７ 死後事務の執行
220,000円～
・当所行政書士が本表５の事務受任者である旨、指定されている場合のみ申し受けます。
８ 古物商許可申請名古屋及び周辺の個人申請のみ対応
住民票及び身分証明書は、ご依頼者さまにて取得願います。

18,000円（別途、古物商許可申請手数料19,000円が必要）
９ 内容証明内容証明の作成代理及び発送代行

 10,000円～（別途、配達証明付き内容証明郵便料金として、1,645円必要）　
１０ 墓じまいサポート44,000円～110,000円
10 考慮を要する書類の作成11,000円/枚　ただし、一件につき22,000円以上にて申し受けます。

１ 報酬額は消費税を含みます。
２ 申請、認証等に必要な収入印紙代、法務局保管手数料、公証役場手数料、翻訳手数料、大使館手数料
  戸籍謄本、住民票等取得手数料及び郵送料等実費は報酬額に含みません。
３ 着手金として、報酬額の半金を申し受けます。